社長メッセージ


< 60周年 未来へ >

日本港湾コンサルタントは、本年、創立60周年を迎えました。

この日を迎えられたのも、すべての関係者の皆様のご支援、ご厚情の賜物であり、心より御礼申し上げます。

日本港湾コンサルタントは、1961年(昭和36年)の創立以来、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、調査・計画・設計から施工管理まで一貫した実績とノウハウを国内外のフィールドで蓄積してきました。今日では、インフラストラクチャーの運営の分野でも実績とノウハウを蓄積してきています。

専門家集団を構成する社員をみても、社員それぞれが専門家集団にふさわしい多様な実績とノウハウを持っています。

これは、日本港湾コンサルタントの誇りです。

一方で、今の地球を俯瞰すると、新型コロナウイルス感染症の脅威など、想像もできなかったような急激な変化があらゆる分野で起こっています。インフラストラクチャーの分野も例外ではありません。気候変動の激化により今まで想定していなかったような大規模な自然災害の発生は、国の経済や人々の生活を不安にさせています。AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)、ロボティクス技術の発達は破壊的イノベーションを生み、インフラストラクチャーの在り方や運営を根本的に変える可能性があります。
さらに、専門技術の承継についてはどうでしょうか。

港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門技術を保有する専門家は、かつて国や地方公共団体に多く在籍していましたが、今や、国や地方公共団体は、所属する専門家が少なくなり、新たな変化にグローバルに対応することができなくなりつつあります。場合によっては専門技術の承継が危ぶまれる状況に陥っていることもあります。

このような急激に変化する状況下で、社会をよりよい方向に導くために、日本港湾コンサルタントは何をなすべきでしょうか。

今、日本港湾コンサルタントに求められていることは、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、新たな変化に柔軟に対応できるリーディングコンサルタント役を果たすことです。場合によっては、専門家集団として国や地方公共団体へ積極的に技術提案することが求められることでしょう。

このような期待に応えていくため、日本港湾コンサルタントは、民間企業としての柔軟性や機動力を活かし、国・地方公共団体・大学・研究所や、異業種民間企業と連携して、多様性に富む新しい技術を取り込み、常に最先端技術の担い手となる努力を惜しみません。
また、専門家集団の主役である社員は、多様な実績とノウハウを活かして、世の中の変化や新しい技術を楽しみながら吸収し、積極的に活用することにより、自らの創造力や実践力を再発見し、育んでいく「ダイバーシティ&インクルージョン」を実現します。

日本港湾コンサルタントは、これからも、創立時の精神を大切に、働きやすい社内環境の創出とともに、自らの役割を的確に果たすことで、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの分野における専門家集団として、国内外の社会に貢献し、社会の信頼を得られるよう全力を尽くしていきます。

60周年 未来へ

日本港湾コンサルタントは、これからも歩み続けます。

2021年4月
代表取締役社長
高橋浩二