社長メッセージ


日本港湾コンサルタントは、1961年(昭和36年)、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの急速な整備を担うため、日本で唯一の専門家集団として創立されました。

以来、港湾・海岸・空港インフラストラクチャー分野において、日本で唯一の専門家集団として、調査・計画・設計から施工管理まで一貫した実績とノウハウを国内外のフィールドで蓄積してきました。

世界を俯瞰すると、激動の変化を迎えています。

新型コロナウイルス感染症の脅威、様々な国際的対立抗争の激化や格差の拡大など,想像もできなかったような急激な変化があらゆる分野で起こっています。インフラストラクチャーの分野も例外ではありません。気候変動の激化により今まで想定していなかったような大規模な自然災害の発生は、国の経済や人々の生活を不安にさせています。AI(人工知能)やDX(デジタルトランスフォーメーション)、ロボティクス技術の発達は破壊的イノベーションを生み、インフラストラクチャーの在り方や運営を根本的に変える可能性があります。

人材の在り方、働き方も、大きく変わってきました。リモートワークの普及による働き方改革やニューノーマル社会の到来はもとより、従来、「事務職」・「技術職」と区分していたことも、人材の多様性が企業価値を生む現代においては意味がなく、企業活動に合わなくなってきました。

専門技術の承継についても危機的な状況になってきました。港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門技術を保有する専門家は、かつて国や地方公共団体に多く在籍していましたが、今や、国や地方公共団体は、専門家が少なくなり、新たな変化にグローバルに対応することができなくなりつつあります。場合によっては専門技術の承継が危ぶまれる状況に陥っている状況です。

専門技術の内容が大幅に変化してきました。従来は、土木系の技術が求められましたが、今や、デジタル、カーボンニュートラル、自然環境、経済・法律、国際、心理学など、ありとあらゆる分野の専門ノウハウが必要となっています。

このような急激に変化する状況下で、社会をよりよい方向に導くために、日本港湾コンサルタントは何をなすべきでしょうか。

今、日本港湾コンサルタントに求められていることは、港湾・海岸・空港インフラストラクチャーの専門家集団として、新たな変化に柔軟に対応できるリーディングコンサルタント役を果たすことです。場合によっては、専門家集団として国や地方公共団体へ積極的に技術提案することが求められることでしょう。

このような期待に応えていくため、日本港湾コンサルタントは、民間企業としての柔軟性や機動力を活かし、国・地方公共団体・大学・研究所や、異業種民間企業と連携して、多様性に富む新しい技術を取り込み、常に最先端技術の担い手となる努力を惜しみません。

とくに、デジタル分野や情報処理分野で大幅な遅れをとっている日本にとって、DXやロボティクス、自動化を進めていくためには、最先端技術を保有する海外企業との連携が不可欠となっています。日本港湾コンサルタントは、最先端技術を保有する海外企業と技術協定を結び、日本の港湾に最先端技術の導入を開始しています。今では、日本において、デジタル分野や情報処理分野で、最先端技術を保有するのは、日本港湾コンサルタント以外には存在しない状況です。

働き方改革の面でも、日本のリーディングコンサルタントを目指します。

専門家集団の主役である社員は、従来の「事務職」・「技術職」の区分にとらわれず、デジタル、カーボンニュートラル、自然環境、経済・法律、国際、心理学など、あらゆる分野の人材で構成します。日本港湾コンサルタントは、あらゆる分野から来ていただいた多様な人材とノウハウを活かして、世の中の変化や新しい技術を楽しみながら吸収し、積極的に活用することにより、自らの創造力や実践力を再発見し、育んでいく「ダイバーシティ&インクルージョン」を実現します。

これらのチャレンジや、多様な人材は、日本港湾コンサルタントの誇りです。

日本港湾コンサルタントは、今年度、創立61周年を迎えました。
新たな時代に柔軟に対応し、あらゆる分野の多様性のある人材で、国内外の社会に貢献し、社会の信頼を得られるよう、新たな社会のニーズにチャレンジしていきます。

2022年4月
代表取締役社長
高橋浩二