災害発生直後から公共土木施設の復旧に迅速に対応して、地域社会の復興に貢献します。
日本港湾コンサルタントが所属する「港湾空港技術コンサルタンツ協会」が、国や自治体との間で締結した「災害緊急協定」に基づき、災害発生直後から港湾施設等の公共性の高い土木施設の被災状況を調査して適切な復旧工法や復旧設計を策定し、迅速な復旧・復興を支援することにより、地域社会の安全・安心に貢献します。
事例：能登半島地震（活動概要）
地震や津波により被災した港湾施設等の復旧の検討に際し、以下考え方に基づき対策を講じ、復旧設計や復旧工法を策定しました。
- 被災メカニズムや被災の程度を踏まえ、原形復旧が不可能、困難、又は不適当な場合については、設計照査を行ったうえで、復旧構造の連続性等の観点も勘案しつつ、必要に応じて液状化等についても対策を講じた設計を行う。
- 早期復旧の観点を踏まえた復旧スケジュール等を勘案し、適切な復旧工法を検討する。
- 地盤隆起が発生した輪島港、津波の来襲があった飯田港については、被災した施設へのそれらによる影響を踏まえた復旧設計を行う。
参考：能登半島地震で日本港湾コンサルタントが復旧設計等を担当した港湾
金沢港、七尾港、輪島港、飯田港、小木港、宇出津港、福浦港、滝港、石崎漁港
