Japan Port Consultants

災害対策

震災発生直後の即応態勢作りからその後の復旧・復興に至る長い道程のなかで、本業を活かした様々な取り組みを通じて広範な地域社会に貢献しようとするものです。
事例:東日本大震災対応
活動概要
    被災状況の調査
    被災直後の現状調査・報告資料のとりまとめから復旧事業の詳細検討に至るさまざまな場面で緊急の事業推進体制づくりに注力するとともに、当面の利益追求を度外視した柔軟な対応により全社を挙げて復旧・復興に全力を挙げました。
    復旧・復興に向けた具体業務への取り組み
    調査・計画・設計を始めとして、復旧・復興事業のさまざまなプロセスに従って国土交通省他各発注主体のニーズに合わせ、きめ細かなサービスの提供をもってこれに応えました。
    -事例-
    平成23 年度 塩釜港区外港湾施設災害調査業務
    平成23 年度 石巻港外災害調査業務
    など多数
    震災発生直後 現地に乗り込み被災状況を実地調査
    宮城県東部牡鹿半島 鮎川漁港
    「浜丁妻護岸」
    宮城県東部牡鹿半島 鮎川漁港
    「-2.0m物揚場」
    宮城県石巻市 渡波漁港
    「長浜護岸および長浜物揚場」
継続中の取り組み
    当面の災害復旧にとどまらず、「防災・減災」を踏まえ将来を見据えた幅広い業務に対応しながら引き続き事業を推進中です。
    -事例-
    平成25 年度 鮪立漁港外災害復旧発注者支援業務委託
    など多数
今後の展望
    復旧・復興事業の進展に伴い、業務の主体が調査・計画業務から設計、さらには実施工の段階に移りつつある中で、発注者支援業務なども含めて建設コンサルタントに求められる業務は今後一定期間、質・量ともに高い水準で推移していくことが予想されます。JPC として今後とも適時的確にこれに応えて行きます。