Japan Port Consultants

次世代育成支援対策

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定しています。
1.計画期間

平成27年9月1日~平成30年8月31日までの3年間

2.内  容
目標1:年次休暇の取得日数を、一人当たり平均年間17日以上とする
  • 毎年6月頃に前年度の休暇取得状況の実態把握
  • 衛生委員会での課題抽出および対策の立案
  • ワークライフ・バランス推進のための社員研修等の実施
目標2:インターンシップの受け入れおよび教育機関への講師派遣を行う
  • 受け入れを行う部署への説明および体制作り
  • 社員への周知及び外部への取組の周知
  • 関係行政機関、学校との連携
  • インターンシップの受け入れおよび教育機関への講師派遣の実施
目標3:育児休業の取得促進のため、社員への制度の周知ならびに促進環境作り
  • 現行育児休業制度等に関し、電子掲示板への掲示などによる周知
  • 社員を対象にした研修の実施
目標4:所定外労働を削減するため、ノー残業デーの実施率の向上を図る
  • 電子メール等による社員への周知ならびに管理職への研修
  • 部署毎の課題抽出、問題点の検討
以上